借金が返せない…と困ったらどう返す?債務整理という手続きの種類や費用

返済できると思って、ちょっとお金を借りたつもりが、なかなか返せず、いつの間にか10万、20万と借り入れが増える。いつの間にか、利子の支払いで手一杯。

限度額いっぱいになったクレジットカードは何枚にもなり、リボ払いで、買い物し続けたら、いつの間にか返済の目途が立たない状態に…。

働けど、働けど、返済の目途が立たない。いつから、こんな借金地獄になったのか。

借金返済に困っている人に、債務整理や法テラスは本当に無料なの?かなどを解説していきます。

ほんの数万円からのスタート。借りた額は大したことない状態だったが気づいたら…

お金を借りる理由は、人それぞれですね。ほしいモノがあるから、ローンを組もう。

この商品良いな、クレジットカード10回払いで買っちゃおう。生活が苦しいから、ちょっとお金を借りよう、などどれも、返済を先延ばしにするものばかりですね。借りたものには、必ず利子(手数料)が付きます。特に、消費者金融で借りる借りたお金(利子)の額が多ければ、多いほど利子の金額は高くつきます。

最近では、リボ払いという返済が、回数ではなく、定額で返済する方法もあります。月々の返済が定額であるために、ほかの商品も買っても大丈夫という心理が働き、定額で返済する額は次第に大きくなります。

利子もプラスされるため、返済期限はさらに延びてしまいます。いつの間にか、利子の返済で元本の返済が追い付かないという事態になってしまいます。すると、最初は、数万円の借金だったのに、いつの間にか、十数万、数十万・・・100万!?というようになってしまいます。

と同時に、返済・滞納の督促も届きます。これは心理的には結構なプレッシャーになります。こうなると、どうやって返せば良いかわからないのです。

これはもうあなた個人ではどうしようもない状態になっている可能性があります。きちんと、借金と向き合い、借金問題を根本から解決していくために動き出す必要があります。

借金を減らせる手続き「債務整理」どこに相談すれば良い?

借金は減らしたり、免除できる可能性があります。法的手続きである債務整理であればそれが可能です。

借金の減額や支払いの猶予を設ける等で、借入金に対する負担を軽減させることと言えます。先ほどのキャッシングやクレジットカード、住宅や車などのローンも含まれます。

返済が全くなくなる手続きもありますが、返済義務が残る手続きもあります。また、利子の返済で過払いの状態にあるようなら、その返済金も戻ってくるかもしれません。過払い金返還請求という請求をする必要があります。

いずれにせよ、一人では抱えきれなくなった返済のゴールが見えるようになるのは確かです。

債務整理や過払い金返還請求は、どこにお願いしたらよいのでしょう。それは、メディアでも放送されている法律事務所あるいは司法書士事務所になります。弁護士や司法書士の業務になります。

債務整理はどんな仕組みで流れは?債務整理を依頼するのに必要な費用はいくら?費用が高いなら、自己破産したほうが良いのでは?等借金返済に向けての疑問がいくつか出てきます。

債務整理を弁護士事務所と司法書士事務所に依頼する違いは?

弁護士事務所と司法書士事務所の違いは何でしょう?債務整理にあたってどちらに頼めば良いのでしょうか。結論から言えば、借金(請求額)が140万円以上ある場合司法書士事務所では取り扱いできません。

裁判所事務所での取り扱いになります。ですので、司法書士事務所で債務整理相談中に、借金請求額が140万円超えるようだとなれば、弁護士事務所に相談ということになります。

また、消費者金融会社やクレジットカード会社との取引の返済が10年以上で完済している場合、過払い金の請求額が140万円を超えている可能性が十分ありますので、司法書士に返済請求を依頼するのは難しいかもしれません。

というのも原則として、司法書士事務所は、法律行為や法律相談を引き受けることはできません。140万円以下とする簡易裁判所の訴訟代理をおこなうこともできますが、基本的には、権登記や供託に関する手続の代理などを業務とします。つまり、法律・裁判問題に対する業務ができるかできないかが司法書士事務所と法律事務所の違いになります。

ですので、債務整理を依頼するにあたっては、どちらの事務所でも問題ありません 。

借金返済に困っている人にとっては、その費用についても気になるところですね。

一体いくらかかるのでしょう?弁護士事務所・司法書士事務所のどちらの費用が安いのでしょう。

債務整理に必要な費用は?

先ほど、相談という言葉が出ましたが、この相談にも通常費用が発生します。無料のところもありますが、一般的に30分~1時間で5,000~1万円が相場になります 。

相談する中で、いよいよ費用の話になってきます。こちらも結論から先に言いますと、債務整理の方法にはいくつかありますが、いずれも弁護士よりも司法書士の事務所に頼むほうが費用は安く抑えられます。返済が140万円に満たないなら司法書士に依頼するほうが良いです。

ただ、弁護士・司法書士事務所への費用は借入会社1社を単価にしていますので、借入企業が多くりますと、その会社分の費用を負担しなければなりません。 では、大まかに、債務整理の方法別に費用を見ましょう。

①任意整理・・・裁判所へ申し立てせず、債権者と直接交渉する
1社の相場:5万~10万円
(内訳:相談料+着手金+成功報酬+減額報酬+過払金報奨金・・・等)
成功報酬:借入先1社につき2万円以下が原則
減額報酬:減額に成功した額の10%程度

②個人再生・・・裁判所へ申し立てをします
(①の費用に裁判所費用が加わります)
1社の相場:弁護士費用40〜60万円 もしくは、司法書士費用30〜40万円
裁判所費用:再生委員への予納金等
東京地方裁判所:弁護士に予納金は15万円 そうでなければ25万円
東京地裁以外地方裁判所:それぞれ、20万円、15万前後

③ 自己破産・・・裁判所へ申し立てをします
弁護士・司法書士への費用+裁判所費用
30万円~50万円+3万円~50万円

②の個人再生や③の自己破産は、1社のみではなく、1社~10社のように借金を抱えている会社をまとめての処理費用になります。また③の自己破産の場合、司法書士は代理人にはなれませんので、自分で裁判所に申し立てに行き、裁判所での手続きも自分でしなければなりません。

ですので、③の場合、140万以下であっても、自己破産手続きは、弁護士に依頼するほうが良いです。この③については、司法書士に依頼するよりも、弁護士事務所で手続きしてもらうほうが良いです。

いずれにせよ、100万に膨らんだ借金返済・債務整理をするために、最低でも30万前後の費用がかかってしまう。その費用をさらにカードローンや借り入れによって賄うということになってしまうと、本末転倒です。やはり、借入やローンなどには、気を付けたいですね。

債務整理に必要な費用を工面できない場合、そんなときは法テラスに問い合わせを!

以上が、債務整理上の一般的な、知識となります。借金を返済するための債務整理をおこなうために借金をする・・・。

こういうことになってしまっては、何が何だか、わからないですね。そこで、法律事務所・司法書士事務所に相談する前に訪ねたいのが、法テラス(日本司法支援センター)になります。

法テラスは、平成18年4月に設立された、法律相談のための支援組織になります。主な業務の中に、

  • 利用者からの問合せ内容に応じて、法制度や相談機関に関する情報を無償提供
  • 経済的に余裕がない、生活が苦しいという方が法的トラブルにあった際に法律相談が無料
  • 必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えをおこなったりする

ことが業務として、紹介されています。

つまり、債務整理を法律事務所・司法書士事務所のように業務としてはできませんが、法テラスに相談へ来た人の代行をすることを業務にしています。

どのくらい費用負担が軽減されるのでしょう。

まず、
情報提供は無料でしてくれます。

【任意整理】法テラスを利用すると減額報酬が発生せず、この分の費用が発生しません。

【個人再生・自己破産】費用はおよそ半額になります

例)個人再生が通常30万(1~10社)のところが約15万円
例)自己破産が通常50万(1~10社)のところが約25万円

法律事務所や司法書士事務所に相談するよりも、法テラスへ相談して 支援を受けられるのかなどの相談をまずはしてみてもいいのではないでしょうか。

法テラスなら誰でもお得に債務整理ができるというわけではなりません!条件あり

法テラスは、無料相談や債務整理に必要な情報等の支援はしてくれますが、費用建て替えなどの、法律相談援助や代理援助、書類作成援助となると条件があります。法テラスは費用がかからず無料で利用できるのかというと誰もがそうとは限らないのです。

ローン・借金に困ったからと言って、全員が全員支援を受けられるわけではないのです。その条件を法テラスのウェブページを参考にまとめてみました。

1.法律相談援助を受けるためには、申込者と配偶者の収入(2人以外の人の収入がある場合、含む)や資産、不動産の各資産が、資力基準を下回ることが必要です。

1-1.収入(月収)には手取りで、単身者は約18万円以下、二人家族は25万1000円、三人家族は、約27万円、四人家族はで約29万円以下等の基準があります(政令指定都市などの大都市部では、この1割増が基準)

1-2.資産には、単身者は180万円以下、二人家族は250万円以下、三人家族は270万円以下、四人家族は300万円以下の基準があります

2.具体的な資力の判断+E1や援助を受けられるかの判断は、最寄りの法テラスの地方事務所(支部及び出張所を含む)にて行います。

ほかにも、住宅ローンや医療費などの考慮や離婚時の収入の取り扱い等の条件がありますが、やはり収入や資産面での基準が大きいことがわかりますね。

借金が膨らむ前に対策を!

ちょっと買い物しただけなのに、ちょっと生活費のためにお金を借り入れたのに、ちょっとローンを組んで買い物をしたのに、それがいつの間にか…100万円の借金に!

ちょっと○○して、お金を借りるということは、できる限り避けたいことですね。もちろん、お金が必要な時もあります。

ですが、現在借りたお金が将来、お金を生むような使い方をして返済に苦労しないように心がけたいですね。以上、債務整理について、どのくらいの費用が一般的に必要で、どこに相談したら良いのか、債務整理に必要な費用を軽減できるような仕組みがあるのかなど、返済に困る人の視点から順に必要な情報をまとめてきました。

これを機に、お金のことを勉強するきっかけになれば幸いです。

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